同時廃止 管財事件(少額管財) 違い

自己破産における同時廃止と管財事件(少額管財)の相違点

同時廃止と管財事件(少額管財)の違い

同時廃止と管財事件(少額管財)とは

自己破産の手続きには、同時廃止管財事件(少額管財)があります。

 

自己破産は、債務者が所有している財産を換金して債権者に配当する手続き(破産手続)と債務者の債務を免責する手続き(免責手続)がおこなわれます(管財事件)。

 

しかし、破産者にこれといった資産がない場合、免責不許可に問題がない場合は、例外として、破産開始決定と同時に破産手続きが終了し、免責手続きのみがおこなわれる、同時廃止という手続きがおこなわれます。

 

同時廃止の場合は、破産手続きがおこなわれず、免責手続きのみなので、手続きも少ないので、早く自己破産手続きが終了します。

 

それに対して、破産者にめぼしい資産がある場合または、免責不許可しそうな事柄がある場合は、管財事件になり破産開始決定と同時に管財人が選ばれます。

 

管財人は、債務者の資産を調査し、収集して、換金して債権者に分配します。

 

また並行して、債務者が免責できるかどうの調査をおこないます。

 

したがって、管財事件(少額管財)の場合は、管財人を選任して、債務者の財産の調査、収集、換金、免責できるかどうかの調査をおこなうので、時間もかかり、管財人に支払う報酬もかかるので費用もかかります。

 

少額管財事件とは、弁護士が代理人の場合に管財事件の手続きの簡素化・迅速化し、費用の軽減をはかったものものです。、東京地裁などの裁判所で採用されている制度です。

 

司法書士が代理人の場合は、本人が申し込んだのと同じ扱いになるため、少額管財の適用はありません。

 

同時廃止と管財事件(少額管財)の費用の違い

同時廃止と管財事件とでは、裁判所に支払う金額が違います

 

例えば東京地裁の場合、債務が5,000万円未満の場合、同時廃止なら15,790円
管財事件 505,500円

 

弁護士が関与した場合は、
同時廃止なら15,790円 管財事件(少額管財) 221,590円

 

 

同時廃止と管財事件(少額管財)の期間の違い

本人申立ての場合

 

同時廃止の場合 3ケ月から6ケ月ぐらい

 

管財事件の場合 3ケ月から1年 換金処分する資産によって変わってきます。

 

弁護士が代理人の場合

 

同時廃止の場合 3ケ月ぐらい

 

少額管財の場合 3ケ月から6月 換金処分する資産によって変わってきます。

 

 

同時廃止と管財事件(少額管財)のデメリットの違い

自己破産をするとデメリットがありますが、同時廃止と管財事件(少額管財)のデメリットがちょっと違います。

 

・一定期間、借金・ローンができなくなる
・財産を手放す必要があります。
・保証人に迷惑がかかる
・官報に名前が掲載される
・7年間は、自己破産できません。
・公私法上の資格・職業の制限・・・自己破産の申立てから免責許可決定までは、宅地建物取引業者、不動産鑑定士、生命保険募集人および損害保険代理店、警備員など一定の資格・職業にはつけません。

 

は一緒ですが、管財事件の場合はさらに以下のような制限があります。

 

・財産の管理処分権の喪失・・・破産手続き開始決定時に所有していた財産の管理処分権を失います。
・説明義務・・・・破産者は、債権者集会や破産管財人に必要な説明をしなければなりません。
・居住の制限・・・破産者は、引越や長期の旅行をするのに裁判所の許可がいります。
・引致・監守・・・裁判所が必要と認めるときは、身柄の拘束ができます。
・通信秘密の制限・・・郵便物は、破産管財人のところに配達され、開封されます。

 

公私法上の資格・職業の制限は、免責許可決定がおこなわれたら解消
それ以外は、破産手続きの終了または廃止の決定がなされれば解消されます。

 

 

 

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