自分で自己破産手続きをおこなう場合のメリットとデメリット

自分で自己破産手続きをおこなう場合のメリットとデメリット

自分で自己破産をおこなうメリット

弁護士や司法書士に報酬を支払わなくていい。

弁護士や司法書士に依頼せずにおこなうわけですから、当然弁護士費用や司法書士費用は、かかりません。

 

同時廃止なら 2万くらいでできる。

自分で自己破産手続きをして同時廃止なら、費用は2万円ぐらいですんでします。

 

自分で自己破産をおこなうデメリット

自己破産の制度や書類の書き方について勉強しないといけない

自分で自己破産をおこなう場合は,自己破産について勉強する必要があります。もちろん地方裁判所とかに聞いても回答してくれますが最低限の知識は自分で勉強して習得しなければいけません。

 

自分で書類を裁判所に提出しないといけない

弁護士が代理人として書類の提出をおこなってくれますが、自分で自己破産の手続きをおこなう場合は、自分で書類を提出しなければいけません。書類に不備があったり、添付書類が足らなかったりすると修正し再提出しなければなりません。

 

破産申立に際して、裁判官からの質問に自分でこたえなければならない

自己破産をおこなう場合、自己破産の書類を提出して、裁判官が破産申立人に面会して質問する「破産審尋」がおこなう地方裁判所が多いです。弁護士が代理人の場合は、弁護士と裁判官が面会するだけで済ますので、本人が出席する必要はありません。

 

取り立てが止まるのが遅くなる

弁護士や司法書士に自己破産を依頼すると、その段階で受任通知を各債権者に送付します。受任通知を受け取った債権者は、貸金業法や金融庁のガイドラインにしたがってと取り立てをやめます。しかし、自分で自己破産手続きをおこなうと自己破産の書類を作成して地方裁判所に申立をおこなった後に各債権者に自分で自己破産の手続きをおこなった旨の通知を送るか、裁判所から債権者に意見聴取の通知が送られるまで、債権者からの取り立てが続きます。だから自分で自己破産をおこなう場合は、それだけ債権者からの取り立てが止まるのが遅くなります。

 

貸金業者から取引履歴をとりよせないといけない

2010年6月18日以前に消費者金融などから利息制限法を超える利息でお金を借りていた人は、自己破産の債権者一覧の債権額を記入する際に適法な利率に基いて計算しなおして、正しい債権額を記入しなければなりません。その際に貸金業者から取引履歴を開示請求を自分でおこなわなければならない

 

過払い金の計算を自分でおこなわなくてはならない

以前に法定の金利よりも高い金利でお金を借りていた人は、貸金業者から取引履歴を正しい開示してもらって、法定の利息で計算しなおさないといけないけど、払い過ぎている場合には、過払い金が発生しているので自分で過払い金の請求をおこなうか? 資産目録に過払い金を計上しなければいけない。自分で過払い金を回収しなかった場合は、金額によっては破産管財人を選任して回収業務をおこなうために管財事件になる。

 

めぼしい財産もないから、同時廃止になると思って自分でやったら、管財事件になり弁護士に依頼した場合よりも費用がかかってしまうことがある

同時廃止になるか管財事件になるかの振分基準は、各地方裁判所で微妙に違います。同時廃止で申し立てをおこなっていても裁判所の判断で管財事件になることもあります。めぼしい資産がある場合とか、申立書に不明瞭な点がある場合、免責不許可事由に該当する事柄がある場合、個人事業を行っていた場合、会社の代表取締役を行っていた場合など破産管財人を選任して調査する必要が有る場合も管財事件になります。自分で行った場合、管財事件になると少額管財の適用はありませんので、弁護士に依頼したときよりも自己破産費用の総額が増える場合もあります。

 

自己破産の免責確定するまでの期間がかかる。

自分で自己破産をおこなう場合、自己破産の書類を提出して、裁判官が破産申立人に面会して質問する「破産審尋」から破産手続きが開始されるまで1ケ月くらいかかります。しかし東京地裁のように弁護士が代理人の場合は即日面接がおこなわれ、書類を提出した当日または翌日から3日以内に裁判官と弁護士が面接して、「破産手続きを開始決定するかどうか」、「同時廃止にするか、管財事件にするか」決定します。弁護士が代理人だと、破産手続きが早く開始されるのでその分早く自己破産の手続きが終わります。

 

無知ゆえに対応を間違えることがある

弁護士や司法書士に依頼した場合、対応とか申立書の書き方など法的なアドバイスがもらえるためヘマすることがないけど、自分で自己破産手続きをおこなう場合は、無知ゆえに間違ったことをしてしまう可能性があります。例えば、自己破産しようと思っているのにクレジットカードでショピングしたり、友人や一部の債権者に返済をしたり、住宅を親族に名義書換をしたり、クレジットカードで買ったものを換金したり、偽装離婚して財産分与と慰謝料を支払ったり、ばれないと思って財産隠しをおこなったり、債権者一覧表に特定の債権者を記載しなかったり、裁判所や破産管財人の指示にしたがわなかったりすることがあります。こういう対応をしていると免責不許可事由に該当するため、債務者の債務の免責がみとめられない可能姓があります。

 

 

 

 

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