自己破産した場合の入院費や入院保険の給付金は、どうなるの？
自己破産を考えている人の中には、病気で入院したりしている人も多いですね。
自己破産をした場合の入院費や医療保険（入院保険）や入院給付金、手術給金、ガン診断給付金、ガン治療給付金、先進医療給付金とかの扱いについて、まとめてみました。
入院費・治療費は、免責される
自己破産を考えている段階で、入院費や治療費を支払っても偏僻弁済には当たらないので、免責不許可事由となることはありません。
病院の入院費や治療費の滞納分は、自己破産をおこなうことで、入院した本人は、免責となりますので支払い義務はなくなります。
今後も継続的に病院とかにお世話になる場合は、病院に迷惑がかからないように、自己破産後に生じた入院費はきちんと支払うようにしましょう。
入院費の支払いが困難な場合は、民生委員とかに相談をして生活保護の申請をしましょう。
生活保護が認められると、医療費は無料となりますから。
ただし、入院時に家族が保証人として契約している場合は、滞納した入院費は、自己破産した本人に代わって、保証人が支払う必要があります。
医療保険やがん保険は、解約しなくてもいい
医療保険やがん保険は、通常は掛け捨てなので、自己破産をおこなうからといって解約する必要はありません。
生命保険の特約として医療保険やがん保険がある場合は、解約返戻金が複数の契約を合算すると20万を超えることもあるかもしれません。
その場合は、原則、生命保険は解約して換金処分されます。
しかし、自由財産の拡張などによって対応できる場合には、生命保険は解約する必要はありません。
自由財産の拡張が認められない場合でも、解約返戻金に該当する現金を代わりに用意したら、生命保険の契約を解約する必要はありません。
入院給付金は、きちんと報告しよう
入院給付金、手術給金、ガン診断給付金、ガン治療給付金、先進医療給付金などは、要件をみたしていたらもらえるものなので、保険会社に請求していなくても、20万円超えると、財産目録にきちんと債権として記載して自己破産の申請をおこないましょう。
入院給付金などが債権者への配当にあてられず自由財産の拡張が認められるかは、裁判所や破産管財人の判断によります。
もしも財産目録に、わざとに記載しなかった場合は、財産隠しとなり、免責不許可事由に該当しまし、自由財産の拡張も認められません。
免責許可後に意図的な財産隠しが判明した場合には、免責取り消され、破産詐欺罪（破産法265条）となります。
よく入院給付金は、自己破産の手続き中に請求すると、没収されるので、自己破産が終わってから請求しましょうとか言っている人がいますが、給付の要件を満たしていたら、自己破産のときの財産目録に記載していない大変なことになりますから気をつけてください。
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