自己破産 会社ばれる場合

内緒にたいけど、自己破産したことが会社にばれる場合とは?

自己破産が会社にばれて真っ青な男

 

自己破産したことが会社にばれることを心配して、なかなか自己破産に踏み切れない人がいます。

 

自己破産したとしても裁判所から会社におたくの社員が自己破産しましたと連絡してこないですから、あなたが自己破産をしてもほとんどの場合、ばれません。

 

では、どういった場合に会社に自己破産したことがばれるのでしょうか?

 

官報の情報からばれる

官報は、法律・政令・条約などを公布する媒体であって、自己破産をおこなった人の名前と住所が記載されます。

 

自己破産すると、通常は、破産手続き開始決定の時と免責決定のときの計2回のります。

 

普通の人は、官報をいちいちチェックしませんが、たまたま会社に官報を常にチェクしている人がいないとも限りません。

 

また金融機関や消費者金融などの貸金業者や官公庁などは、官報を毎日チェックする部署の人間がいます。

 

あるいは、警備員や不動産会社などの自己破産の申立てをおこなうと一定の職業につけなくなるような業種の会社だと社員の名前がのっていないかチェックしているかもしれません。

 

あなたの会社が官報の破産者情報を常にチェックするような会社だったり、会社にそういう情報をよく見る人がいる場合は、会社にバレてしまいます。

 

会社や会社の人間から借金をしている

自己破産の申立てをおこなうときに、裁判所に提出する書類に債権者一覧というのがあります。

 

今、債務のある債権者の名前と債務の金額をすべて記載しなければなりません。

 

後日、債権者一覧表に名前のある債権者に裁判所から「意見聴取書」を送付しますので、債権者は、債務者が破産手続きをおこなったことを知ることになります。

 

したがって、会社や会社の同僚、部下、上司などからお金を借りている場合は、自己破産したことがばれてしまいます。

 

だからといって、自己破産直前に支払いをおこなうことは、偏僻弁済といって免責不許可事由に該当します。

 

会社が社会保険料や住民税などを建て替え払いしている

 

自己破産しようとする人が、病気や親の介護等の理由で会社を休職している場合、本来であれば給与から差し引かれる社会保険料や住民税などを会社が建て替え払いしている場合があります。

 

これも会社に対する一種の借金にあたります。

 

こういう会社が建て替え払いした社会保険料や住民税なども裁判所に提出する書類に債権者一覧に記載しなければなりませんので、裁判所から会社に通知がきてばれてしまいます。

 

 

裁判所や弁護士事務所に出入りしているところを会社の人に見られる

 

ばったりと裁判所で、出会ったり、弁護士事務所から出入りしているところを見られたら、うまくつくろわないと自己破産手続きをしていることがばれる可能性が高くなります。

 

会社の人間の保証人(連帯保証人)になっている

金融機関や消費者金融などの貸金業者は、保証人(連帯保証人)の信用状況を官報や個人信用情報機関でチェックしているため自己破産してたらわかります。

 

保証人(連帯保証人)が自己破産してたら、債務者に別に人間を保証人にいれるか、追加で担保を入れように言ってきますので、会社の人間の保証人(連帯保証人)になっていると、自己破産したことが会社の人間にばれてしまいます。

 

社員証がクレジットカード兼用になっている場合(コーポレートカード)

 

最近、社員証が、社員証付きのクレジットカードというのになっている会社もあります。

 

交通費や出張費などの精算を目的として会社決済となっている場合、問題ありません。

 

しかし、個人が自由に使え、個人決済となっている場合、自己破産していると個人信用情報機関に事故情報として記載されているため、利用できなくなる可能性もあります。

 

給与の振込先の銀行に借金がある場合

 

銀行から住宅ローンやカードローンなどの借金がある場合、その銀行の口座はその時点残高が借金の返済にあてられた上で凍結されます。

 

(銀行によっては相殺されるだけで、凍結されない場合もあります。)

 

通常は、弁護士から受任通知を受け取った段階で、その銀行の銀行口座は凍結されます。

 

銀行口座が凍結されると、お金を引き出せなくなるので、給与の振込先の銀行を変更する必要があります。

 

会社によっては、給与の振込先の銀行が指定されている場合もあります。

 

また、給与の振込先の銀行口座の変更に時間がかかるといわれる場合もあります。

 

その間に、凍結された銀行口座に振り込まれた給与は、相殺はされませんが、凍結が解除されるまでは引き出せません。

 

また給与の振込自体ができなかったり、凍結された段階で銀行口座が解約になる銀行もあります。

 

いずれにしろ、給与の振込先の銀行口座を変更する場合は、会社になんかの事情の説明をしなければならなくなります。(特に給与の振込先の銀行の指定がある場合は)

 

その過程で自己破産したことが会社にばれてしまう可能性もあります。

 

自己破産の申立をおこなうのに、勤務先の退職金計算書が必要となる場合

 

専業主婦や学生、アルバイトなどで勤務先を退職したときに、退職金が支給されない方は必要ありませんが、正社員や公務員とかで勤務先を退職した場合に退職金がもらえることになっている人は、自己破産をおこなう際に、必要書類として、今、退職したときにいくら退職金がもらえるか計算した退職金計算書が必要となってきます。

 

公私の資格制限にある職業に勤めている場合

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、警備員などの公私の資格制限にある職業に勤めている場合は、自己破産の手続き中は、その職業につくことができませんので、自分から会社に自己破産手続き中であることを言わないといけません。

 

会社の取締役や代表取締役、監査役の場合

 

以前は、自己破産すると、復権するまで会社の取締役や監査役になれませんでした。

 

しかし、新会社法では、取締役や監査役は、自己破産手続き中でもなることができます。

 

でも、会社の取締役や代表取締役は、自己破産の開始決定がおこなわれると会社との契約(委任契約)が終了しまので、1度退任することになります。

 

もう1度、取締役や代表取締役になるには、臨時株主総会等で選任してもらう必要があります。

 

したがって、自己破産をおこなうと、会社の取締役や代表取締役、監査役の場合は会社にばれてしまいます。

 

中小企業の場合は、社長が会社の借入金の保証人になっている場合が多いので、自己破産すると別の保証人や追加の担保をもとめられる可能性があります。

 

日本郵便株式会社(郵便局)に勤務している人

 

自己破産して、20万以上の財産がある場合とか、免責不許事由に該当するかもしれない場合は、管財事件となり、破産管財人が選任されます。

 

管財事件になると、自己破産手続き中の郵便物は、破産管財人に転送されることになります。

 

破産管財人へ転送とかの情報は、確実におこなわれるように、郵便局内でも共有されますので、日本郵便株式会社(郵便局)に勤務している人が自己破産した場合は、社内でバレやすくなります。

 

自宅が競売になった人

 

自己破産をして自宅が競売になった場合は、その近隣の不動産会社や近所の人にはバレやすくなります。

 

裁判所を通じて競売物件の情報は、だれでも見ることができます。

 

競売になった物件は、不動産会社なら常にチェックしてますし、競売の入札をおこなおうとする不動産業者が頻繁に訪れたり、近所に住んでいる人にどういう人が住んでいるかについて聞き込みにきます。

 

競売がおこなわれるのは、債務(借金)の支払いができなくなったときに裁判所の管理下で強制的におこなわれるものである。

 

競売は、必ずしも、自己破産のときだけおこなわれるわけではありませんが、その近隣の不動産会社に勤めていたり、自宅の近所に住んでいる人が、同じ会社に勤務している場合は、自己破産が会社にばれる可能性があります。。

 

自己破産で免責不許可になった人

 

自己破産で免責不許可になると、破産者の本籍地のある役所に通知されて、破産者名簿に名前が記載されます。

 

あなたが、その役所に勤務している場合やあなたを知っている会社関係者の友人、配偶者、子供、両親などがその役所に勤務してる場合には、自己破産がばれる可能性があります。

 

自分からしゃべる

 

人間秘密事を隠しておくのは、苦痛なのか自分から、ぽろっとしゃべってしまうとこがあります。

 

「ここだけの秘密だけどな、俺、自己破産したんや」などと親しいと思っている人にしゃべったり、酒を飲んで気が大きくなってしゃべったりしてしまうことがあります。

 

そういうことってけっこうひろまっちゃうものですから

 

 

以上 自己破産が会社にばれるケースについて記載してみました。

 

 

 

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