自己破産 必要書類

自己破産の申立に必要な書類

自己破産に関する疑問

 

自己破産の申立をするのには、自分が住んでいる住所地を管轄する裁判所に以下のような書類を提出することになります。

 

けっこういっぱいありますので、漏れがないように気をつけましょう。

 

必要な書類は、各地方裁判所で、若干異なります。

 

破産手続開始・免責許可申立書
戸籍謄本(全部事項証明書、3ケ月以内発行のもの)
住民票(3ケ月以内発行で、世帯全員のもの)
陳述書
陳述書付属書類のコピー、補充書
債権者一覧表
資産目録
資産目録付属書類のコピー、補充書
家計全体の状況2か月分
家計全体の状況付属書類のコピー、補充書

 

以下のような書類を用意する必要があります。

 

(サラーリーマンの人、サラリーマンをやめた人)
給料明細書と源泉徴収票
離職票または退職金支給額証明書
生活保護・年金・各種扶助などの受給証明書
生命保険証書と解約返戻金の証明書
預貯金通帳のコピー
家屋賃貸契約書のコピー
土地、建物登記簿謄本
車検証・登録事項証明書のコピー

 

(不動産を所有している人は、追加で下記の書類が必要になります。)
不動産所有者
不動産登記簿謄本
不動産評価関係書類
ローン残高証明書
不動産物件目録

 

(個人事業者・法人代表者は、追加で下記の書類が必要になります。)
業務内容、営業状態、倒産に至る経緯、営業継続の有無
資産、負債の概要、整理、清算の概況
従業員の状況、解雇の有無、給与等の支払状況
法人に関する訴訟の有無、破産申立予定の有無
その他、税金の申告書控え(直近の2期分)のコピー

 

 

提出書類は、正確に漏れ無く記載しましょう。

 

債権者一覧表に記載されなかった債権者は、免責されませんので気をつけてください。

 

債権者一覧表に記載する債権額は、破産時点の債権額をそのまま記載するのでなく、法的に正しい債権額を記載します。

 

消費者金融とかに利息制限法の上限金利(15%%から20%)を超える金利で借入れていた場合には、利息制限法の上限金利で計算しなおして、正しい債権額を計算します。

 

 

 

 

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