自己破産 資格制限される職業

自己破産すると働けない仕事一覧

自己破産者

 

普通のサラリーマンや個人事業主の場合は、自己破産の申立をしても仕事をしたらダメということはありません。

 

しかし、一定の職業については、破産手続き中は、その仕事をおこなうことができません。

 

破産者になっても裁判所から会社に直接、通知がくるということはありません。

 

しかし破産手続き中は、資格制限している仕事ではたらけませんので、会社に自ら報告しなければなりません。

 

その場合、その仕事で働くことを前提にした雇用契約の場合は、解雇もありえます。

 

解雇じゃないと、破産手続きの間だけ配置転換したりや休業ということになったりします。

 

無事に免責許可が決定した場合は、破産者は復権して職業上の制限がなくなるので、再び働けるようになります。

 

これは、破産法ではなくて、その職業に定められていつ法律にもとづいています。

 

破産者の就けない仕事を具体的に下記に記載すると

 

【公法上の資格制限】

 

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引業者、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安員会委員、検察審査員、公正取引委員会委員、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、質屋、古物商、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、建設工事紛争審査会委員、風俗営業者、風俗営業の管理者などになれません。

 

適用除外となるのは、
医師、看護士、歯医者、薬剤師、建築士、宗教法人の役員、特殊な職を除く国家・地方公務員、学校教員などです。

 

【私法上の資格制限】
代理人、後見人、貢献監督人、保佐人、遺言執行者などにはなれません。

 

けっこうありますね。

 

他人にのお金や資産を扱う職業が多いような気がします。

 

破産手続き中だとなんか悪いことでもすると思っているのでしょうかね。

 

合名会社、合資会社の社員、株式会社、有限会社の取締役は、以前は破産の申してをすると退任しなければなりませんでした。

 

それは以前の会社法に退任事由と規定されていたからで、いまは資格制限されてません。

 

だから今は破産手続き中の人でも、合名会社、合資会社の社員、株式会社、有限会社の取締役になれます。

 

ただし、就任中に合名会社、合資会社の社員、株式会社、有限会社の取締役が破産の申立てをすると、会社との委任契約がいったん終了して退任となります。

 

だからその会社の取締役を続けたいのなら、再度、社員総会または株主総会で再任してもらう必要があります。

 

 

 

 

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