自己破産 税金 社会保険料

自己破産すると税金や社会保険料は、免責されますか?

税金

税金や社会保険料の支払は、自己破産しても免責されません

自己破産の申立てをおこない、免責許可決定がおこなわれると、すべての債務(借金)の支払から免責されると思っている人が多いかもしれません。

 

非免責債権といって自己破産しても免責されない債権もあります。

 

その中のひとつに、破産法でいうところの「租税等の債権」があります。

 

「租税等の債権」には、所得税、法人税、贈与税、相続税、消費税、固定資産税、不動産取得税、関税、市町村民税、自動車税、自動車取得税、地方消費税、事業税、延滞税、加算税などの税金と健康保険料や厚生年金保険料、国民年金、労働保険料などの社会保険料などがあります。

 

多重債務者の人は、クレジットカードローンや消費者金融などの返済を優先させてしまう傾向がありますが、借金は、自己破産したら免責されますが、税金や社会保険料は、免責されないということを日頃から頭にいれておきましょう。

 

自己破産jの免責確定後に残っている税金や社会保険料は当然、支払なければなりません。

 

ただし、上記の話は、個人が破産した場合であって、法人が破産した場合はあてはまりません。

 

法人は、破産手続き終了とともに、消滅していまうため、税金や社会保険料の支払義務もなくなってしまいます。

 

ただし、社長が納税保証人になっている場合は、法人が支払わないと、社長が代わりに支払うことになります。

 

また、社長が会社から借金をしているような場合は、第三債務者といって、社長の財産が差押さえられる場合があります。

 

また合名会社や合資会社が破産した場合は、会社の税金、社会保険料など債務は、無限責任社員が会社に代わって支払うことになります。

 

自己破産直前に滞納した税金や社会保険料を支払っても問題ありません。

 

一般の債権は、自己破産前に一部の債権者にのみ支払いをすると「偏頗弁済(へんぱべんさい)」といい、免責不許可事由となりますが、税金や社会保険料は、自己破産の申立直前に 滞納してた分をまとめて支払っても「偏頗弁済(へんぱべんさい)」には該当しません。

 

なぜなら、税金や社会保険料、年金は、公共性の高いものであり、破産手続きにおいて、財団債権や優先的破産債権として、一般の債権者よりも、破産財団の財産から優先的に支払われることになっています。

 

だから、自己破産の申立直前に支払ったとしても他の一般債権者を害する恐れがないためためです。

 

また、税金や社会保険料を滞納していると、裁判所の手続きをおこなわないで、その役所の権限だけで、差押えなどの強制処分をおこなうことができます。

 

自己破産の申立決定前なら、不動産や預貯金、債権などの財産も差押できますし、自己破産が始まったとしても解除されません。

 

地方税法では、納期限を過ぎてから20日以内に督促状を提出、翌日から10日を過ぎても完納とならなければ差押をしなければならないと定められています。

 

滞納している税金や社会保険料の支払いは常に優先的におこなうようにしてください。

 

税金や社会保険料は、破産手続きで優先的に支払を受けられます。

 

自己破産は、破産者の財産から債権者への配当がおこなわれますが、その配当をする前に優先的に支払を受けられる債権があります。

 

財団債権といいいます。

 

財団債権は、税金や社会保険料、税金、破産管財人の報酬、財産の管理、処分、配当に関する費用などです。

 

財団債権の税金や社会保険料や税金は、破産手続開始決定前の原因によって生じた請求権でかつ破産手続き開始時に納付期限が到来していないもの、または納付期限から1年を経過していないものに限られます。

 

納期限が1年を経過しているものも優先的破産債権として、他の一般債権に先立って配当を受けることができます。

 

自己破産後の税金や社会保険料の支払い

 

税金や社会保険料は、破産手続きにおいて優先的な支払いがなされますが、それでも残った税金や社会保険料は免責されませんので、支払わなければなりません。

 

まずは、税務署や市役所、社会保険事務所などと今後の支払いについて誠意をもって話し合う必要があります。

 

そのまま支払いないでいると、超税吏員等が自力執行権によって滞納者の財産を差押、換価(公売)して、滞納している税金や社会保険料に充当する滞納処分をおこなってきます。

 

原則は、今年度に納期限がきている税金や社会保険料の納付と滞納している税金と社会保険料を 1年以内に支払うこと必要になります。

 

自己破産で、借金や一般の債務の支払いは、免責されるので、今まで借金の返済をしていた分を滞納している税金や社会保険料の支払いにまわす余裕がでてきます。

 

それでも滞納している税金や社会保険料を支払うと生活が著しく窮迫されるおそれがある場合には、滞納処分の停止となります。

 

就職とか相続、事業業績の改善とかによる状況の改善がおこなわれない状態が3年続くと滞納している税金や社会保険料の納税義務が消滅します。

 

自己破産で滞納した税金や社会保険料は、免責されることはありませんが、生活が困窮して払えない状況が3年続きたら、自己破産の有無に関係なく、納税義務はなくなりますので、まずは誠意をもって話し合いをおこないましょう。

 

まとめ

・税金や社会保険料は、自己破産でも免責されない
・税金や社会保険料を自己破産直前に支払っても問題ない
・税金や社会保険料を支払う能力がない状態が3年続くと納税義務は消滅する

 

 

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