自己破産 携帯電話

自己破産すると携帯電話はどうなるの・・・・・・?

自己破産すると携帯電話は?

 

ドコモやau、ソフトバンクのスマホなど携帯電話を利用している人が、自己破産を申立てをした場合、継続して携帯電話を利用できるかどうかは、状況によります。

 

携帯電話の料金のクレジットカードでの支払いは、ダメ

 

まず携帯電話の利用料金や携帯端末の代金をクレジットカードで支払うのは、ダメです。

 

クレジットカード関係の債務は、申立書類である債権者一覧表に計上して、自己破産の申立をおこなうので、クレジットカードの支払は、すべて止める必要があるからです。

 

したがって、携帯電話の利用料であれ、携帯電話の端末の支払いであれ、クレジットカードを利用して支払っている場合は、クレジットカードでの支払を停止して、銀行口座引き落としやデビットカードとかに支払方法を変更してください。

 

すべての債権者は、同一に扱わなければならないという債権者平等の原則にもとづくものです。

 

自己破産しようとしているひとが、特定の債権者に支払をおこなうと免責不許可事由に該当するからです(偏僻弁済)。

 

携帯端末代金の支払が終わっている場合の自己破産

 

携帯電話本体は、普通は20万以下で生活に必要な資産だから、自己破産しても手放す必要はありません。

 

ただし、ダイヤモンドでデコレートされているとか、金でできてるとか特別な装飾とかしていて、換金価格が20万円を超えるような携帯電話は、没収されます。

 

20万円以上の価値のある携帯をお持ちの場合は、資産目録に記載する必要があります。

 

利用料金の滞納がない場合

 

携帯電話は、現在においては生活する上で必要な資産とみなされていますから、自己破産を申立てる場合でも、携帯電話の利用料金の支払を継続しても問題はありません

 

携帯電話の利用料金は、継続的に料金が発生する水道代や電気代やガス代のような公共料金と同じ扱いになります。

 

利用料金の滞納がある場合

 

原則は、携帯電話の利用分の滞納は、破産申立書類である債権者一覧表に計上する必要があり、滞納分を支払えば、免責不許可事由の偏僻弁済になります。

 

でも携帯電話が生活に必要なものであるので、破産申立書類である債権者一覧表に計上するせずに、携帯電話の利用料金の滞納分を支払っても、滞納分が少額なら問題はないと考えられています。

 

裁判所によっていろいろ判断がわかれますので依頼している弁護士とよく相談しておくことが必要です。

 

携帯電話は、利用料金を滞納して1ケ月くらいで、利用停止、2、3ケ月で強制解約となります。

 

もしも、携帯電話の利用料金を破産申立書類である債権者一覧表に計上して、破産の申立がおこなわれたら、滞納の期間にかかわりなく、携帯電話を利用停止にしている携帯会社も多いです。

 

そして、自己破産の免責を受けた場合は、携帯電話契約は、強制解約となります。

 

携帯端末代金の分割支払い中の場合の自己破産

 

法律上、携帯端末の割賦代金の未払い金は、通常のローンとかと同じなので、支払いを止めて、破産申立書類である債権者一覧表に携帯端末の未払い残高を計上し、支払いを止める必要があります。

 

ただし、法律の建前どうり処理をして、携帯電話が使用できなくなると実際の生活に支障がでます。

 

だから、携帯端末が7,8万ぐらいですし生活に必要な資産ということを考えると破産申立書類である債権者一覧表に携帯端末の未払い残高を計上せずに、通話料とともに端末代金をいっしょに銀行口座引き落としなどで支払っている場合には、そのまま支払っても問題という扱いになることが多いです。

 

端末の未払い代金を滞納していた場合は、滞納分を支払っていいかは、金額にもよりますけど。

 

携帯電話の端末代金の未払いの場合は、裁判所によって判断がわかれる場合がありますので、依頼している弁護士とよく相談しておくことが必要です。

 

携帯端末は、契約書に代金の支払が終わるまで携帯会社に所有留保する旨の記載があったり、代金を滞納したり、破産を申し立てたりした場合、携帯端末を携帯会社に返還しなければならないと記載があれば、携帯電話を携帯会社に返却する必要があります。

 

そういう規定がなければ、そのまま所有しておけますが、自己破産を免責を受けた場合、契約を解約されているので、携帯端末を利用することはできません。(SIMフリーな端末以外)

 

名義人が同一の複数携帯契約の場合の自己破産

 

また複数の携帯電話契約をしている場合、自己破産する場合、滞納がなく支払い続ければ、複数の携帯電話は、利用できますが、複数必要かという議論はでてきます。

 

同じ携帯会社の携帯電話を複数契約して、滞納している携帯があり、免責を受けた場合 

 

同じ携帯会社で、複数の携帯契約をしている場合、1つの携帯電話の利用料金を滞納して自己破産で免責を受けた場合は、滞納なくきちんと支払っている他の携帯電話も利用停止や強制解約となる場合が多いです。

 

違う携帯会社の携帯電話を複数契約して、滞納している携帯があり、免責を受けた場合

 

TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)に加入している携帯電話各社は、利用料金の未払い情報を共有して、照会することができます。

 

携帯電話の利用料金の滞納者が自己破産で免責を受けた場合は、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)から携帯電話の未納の情報が削除されます。

 

違う携帯会社でそれぞれ携帯契約をしている場合、1つ会社の携帯電話の利用料金を滞納して、自己破産して免責を受け、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)から携帯電話の未納の情報が削除されたあとは、他社は、以前携帯電話利用料が滞納があったことを知らないので、携帯電話利用料を支払っている場合には、そのまま使用することができます。

 

ただし、未払い情報が削除される前に、TCAで、他社の携帯で未払いが発生していることを知った場合は、利用停止になる場合があります。

 

TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)には、以下の会社が加盟しています。
NTTドコモ/KDDI/沖縄セルラー電話/ソフトバンク/ウォルト・ディズニー・ジャパン/UQコミュニケーションズ/ウィルコム沖縄/サジェスタム/ラネット /ヤマダ電機 /ノジマ /日本通信 /楽天イー・モバイル /ケイ・オプティコム/東日本旅客鉄道/ニフティ /フリービット /トーンモバイル /プラスワン・マーケティング /沖縄バリューイネイブラー /楽天コミュニケーションズ

 

自己破産後の携帯電話の新規契約

 

携帯電話の端末の分割払いは、5年間できない

 

自己破産で免責を受けた場合は、個人信用情報機関には、5年から10年、自己破産した情報が登録されます。

 

携帯各社は、CIC,JICCの個人信用情報機関に加盟していて、5年、自己破産した情報が登録されます。

 

携帯の端末の分割払いの新規契約際には、CIC,JICCなどの個人信用情報機関に照会しますので自己破産したことが他の携帯電話会社にバレてしまいます。

 

信用情報機関に「事故情報」としてのっている場合には、携帯端末の審査で原則、落ちてしまいます。

 

また、携帯電話の端末の分割払いを踏み倒した携帯会社は、そのデーターをずっと保有しているので、今後その携帯会社と新規契約することは、、できなくなる可能性が強いです。

 

でも最近は、携帯電話会社の競争が激しいのか、携帯端末が7.8万と少額なためか、自己破産した情報が信用情報機関にのっている人でも、携帯料金の延滞がなければ、携帯の端末の分割払いができることがあるそうです。

 

もし、店舗にいって携帯端末の分割払いを断られたなら、その携帯会社のオンラインショップでVisaデビットでクレジット払い登録して申し込んだら、分割審査にパスしたという人もいます。

 

もちろん、携帯端末を現金で一括払いしたら、過去5年以内、自己破産をしたことのあるひとでも、過去に踏み倒した会社以外なら簡単に契約できますから安心してください。

 

携帯電話の利用契約はできる。

 

携帯会社は、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)に加入して、携帯電話の利用料金の未払い情報を共有していますが、滞納から5年、もしくは、自己破産で未払い分の免責を受けると携帯電話の利用料金の未払い情報が削除されますので、踏み倒した会社以外での携帯電話の新規契約が可能となります。

 

よく、携帯会社各社は、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)に加盟していて、携帯電話の不払い情報を共有しているので、自己破産で携帯料金の免責を受けると、他の会社でも契約できないという人がいます。

 

あれは、不正確な情報です。

 

実際は、携帯電話料金を自己破産をして免責を受けた人は、契約していた携帯電話会社が自己破産の免責許可決定となったという事実を把握したら、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)から不払いの情報から名前を削除します。

 

通常は、自己破産の免責を受けてから、携帯会社が不払い情報の名前を削除するまでに1,2ケ月かかります。

 

だから、自己破産の免責許可が確定してすぐに、他社の携帯電話会社と契約しようとしてもTCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)に不払い情報としてのっているため契約を断られるということになります。

 

しかし、自己破産の免責許可確定から3ケ月経過すると、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)の不払い情報から名前が削除されているため、他社での携帯電話の新規契約が可能になります。

 

もしも自己破産の免責許可確定から3ケ月以上たってもなお他社の携帯電話会社から契約を断られるならば、まだ不払い情報に名前が載っていることが考えられるので、元の携帯電話会社に連絡して早急に削除するように要求しましょう。

 

ただし、携帯電話利用料金を滞納している場合に自己破産の免責を受けると、その支払を踏み倒すことになった携帯会社は、ずっとその情報を保有していますので、新規の契約をおこなうことは、そのままでは難しいみたいです。

 

もしも携帯電話利用料金を踏み倒した会社と、新規に契約する場合には、免責を受けたあとに滞納していた金額を支払ったり、5万から10万ぐらいの保証金を支払らったりする必要があるみたいです。
自己破産後に免責を受けた債権者に支払いをおこなうことは、法律上は問題ありません。

 

携帯電話会社によって取扱が違いますので、実際はその携帯会社に聞いてみるのが一番です。

 

自分の携帯電話の電話番号を守りたい場合

 

自己破産しても今の携帯電話をそのまま利用できる場合はいいのですが、自己破産することで、今使用している携帯電話が強制解約となる場合は、今利用している携帯電話番号も失われてしまいます。

 

そんな状況にあるときは、自己破産の申立前に携帯帯電話番号ポータビリティ(MNP)予約番号を発行してもらい、他社で携帯電話契約することになります。

 

このとき、携帯電話の端末を割賦契約して分割払いすることは、できたとしてもダメです。自己破産前に新たなローンを組んだということで、免責不許可事由に該当します。あくまでもで携帯電話の端末は一括払いです。

 

クレジットカードでの支払いも当然ダメです。

 

また、TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)に未払い情報が登録されていると、通常、携帯電話の新規契約ができません。

 

そいうときは、プリペード式の携帯かTCAに加入していない携帯会社で契約をすることになります。

 

ただし、MVNO(仮想移動体通信事業者)とかは、TCAに加入していない会社が多いので、他社での未払い情報はバレにくいですが、支払いをクレジットカードのみにしているところもあります。。
これから自己破産をしようという人は、支払いがクレジットカードのみのところを選んだらだめです、支払いはデビットカードか口座振替が利用できるところにしてください。

 

MVNOには、下記のものがあります。

Phoneユビキタス・楽天モバイル・ディズニー・モバイル・OCN モバイル ONE・ASAHIネット LTE・NifMo・ぷららモバイルLTE・IIJmio・exciteモバイル・DMM mobile・Tikimo SIM・hi-ho LTE・U-mobile・DTI SIM・ServersMan SIM・BIGLOBE SIM・FREETEL SIM・ペンギン モバイル・LINE モバイル・楽天モバイル・WirelessGate SIM・SkyLinkMobile・ポインティSIM・Wonderlink・b-mobile・ファンダム支援SIM・インターリンクLTE SIM・もしもシークス・mineo ドコモプラン・Fiimo Dプラン・UQ mobile・J:COM MOBILE・mineo auプラン・Fiimo Aプラン・IIJmio・U-mobile SUPER

 

デビットカードや口座振替に対応しているMVNOを探すには、googleなどの検索エンジンに、「MVNO デビットカード」 「MVNO 口座振替」 「格安スマホ デビットカード」 「格安スマホ 口座振替」「格安SIM デビットカード」「格安SIM 口座振替」入力して検索するとでてきますので参考にしてみてください。

 

 

MNP携帯帯電話番号ポータビリティ(MNP)予約番号の有効期限は、15日以内なので、15日以内で別の携帯会社で契約をしてください。そして他社の携帯会社で契約した段階で、その携帯契約は解約となります。

 

携帯会社の契約は、2年契約の更新をしているところが多いので、無料解約期間以外にMNPをおこなうと違約金が発生しますが、自己破産すると免責されるので気にしなくていいと思います。

 

法人の場合

以上は、個人の携帯電話の話でしたが、法人の破産の場合は、原則、携帯電話はすべて没収、携帯電話の利用料や端末未払金の支払いは、停止します。
通常の法人は、資産を換金して債務者に配当して、残った債務は消滅します。

 

まとめ

・自己破産するのなら、携帯電話の支払いをクレジットカードでするのはダメ。
・携帯電話は生活に必要な資産なので、1台分なら利用料も端末の分割金の支払いをそのままおこなっても問題にならない場合が多い
・自己破産すると、5年間は端末の分割支払いができない
・自己破産しても携帯電話の利用料金の免責を受けた以外の会社なら新規契約できる。
・携帯電話の端末未払金や利用料金で免責を受けると、その会社で新規に契約するのは難しい。

 

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