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自己破産の弁護士費用の相場とは、いくらぐらいなのか?

弁護士

東京の場合は、自己破産の申立は、99%弁護士が代理するといわれてます。

 

2004年から弁護士の報酬規定が廃止され、弁護士が各自で自由に報酬を決められるようになりました。

 

弁護士費用の相場は、いったいいくらぐらいなのか気になるところですね。

 

通常、弁護士報酬は、着手金と報酬金からなります。

 

2008年11月に弁護士会がおこなったアンケート調査によると

 

<個人破産を申し立てて同時廃止後に免責決定を得た場合>

 

<着手金>

着手金 割合
10万円前後 9.8%
20万円前後 37.3%
30万円前後 48.7%
40万円前後 1.6%
その他 2.7%

<報酬金>

報酬金 割合
0円 66.3%
10万円前後 13.6%
20万円前後 12.0%
30万円前後 3.8%
40万円前後 0.5%
その他 3.9%

 

着手金は、20万円から30万円で86%と圧倒的に多く、報酬金は、0円が66.3%、10万円が13.6%、20万円が12%というアンケート結果になっています。

 

ここから考えると、自己破産(同時廃止)の弁護士費用は、20万から50万ぐらいが相場ということになると思います。

 

同じ弁護士でも、30万円以上もの差があるんですよね。

 

だから、自己破産を依頼するときは、複数の弁護士事務所からの事前の見積りは、かかせません。

 

 

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自己破産費用は、いくらぐらいかかるのか? 相場は?

自己破産を弁護士に相談する男?

自己破産を検討している人にとって、自己破産の費用はどれくらいかかるのかは、気になるところですよね。

 

自己破産は、自分でおこなう場合、弁護士に依頼する場合、司法書士に依頼する場合と3とおりあります。

 

どれを選択するか選択するかによって自己破産かかる費用が変わってきます。

 

司法書士に依頼した場合は、書類の作成はしてくれますが、申立ては本人がしなければいけません。

 

また自己破産者が財産がほとんどない場合におこなわれる同時廃止事件と、多少の財産がある少額管財事件とによっても、自己破産にかかる費用も変わってきます。

 

東京地裁の破産事件の手続き費用一覧(平成24年7月12日)によると自己破産をおこなう場合は、

 

例えば、個人の場合は、

 

1申立手数料  1500円(個人) 
2予納金基準額
 ・同時廃止     10290円
 ・管財事件(弁護士代理申立) 20万及び 個人1件につき16090円

 

 ・管財事件(本人申立て) 

負債総額 個人
5000万未満 50万円
5000万〜1億未満 80万円
1億〜5億未満 150万円
5億〜10億未満 250万円
10億〜50億未満 400万円
50億〜100億円未満 500万円
100億円〜 700万円〜

 

3予納郵券
4000円

 

となっています。

 

例えば、負債総額が5000万円以下の場合は

 

本人が申し立てる場合(個人)

同時廃止の場合
1500円+10290+4000円=15790円

 

管財事件の場合
1500円+50万+4000=505500円

 

弁護士に依頼した場合(個人)

同時廃止の場合
1500円+10290+4000円=15790円

 

管財事件の場合

 

1500円+20万円+16090円+4000円=221590円

 

これに弁護士報酬がプラスされます。

 

自己破産の場合、弁護士報酬は、20万円から50万円くらいが相場といわれています。(市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]

 

したがって、 弁護士に依頼すると

 

同時廃止の場合 215,790円から515,790円(参考価格)

 

管財事件の場合 421,590円から721,590円(参考価格)

 

となります。

 

 

司法書士に依頼した場合(個人)

同時廃止の場合
1500円+10290+4000円=15790円

 

管財事件の場合
1500円+50万+4000=505500円

 

これに司法書士報酬がプラスされます。

 

自己破産にかかる司法書士報酬は、15万円〜30万円といわれています。

 

したがって司法書士に依頼すると

 

同時廃止の場合、165,790円から315,790円(参考価格)

 

管財事件の場合、655,500円から805,500円(参考価格)

 

になります。

 

まとめ

債務が5,000万未満の場合のかかる費用(あくまでも参考価格です)

自己破産をする場合 同時廃止 管財事件
自分でやる 15,790円 505,500
弁護士に依頼 215,790円〜515,790円 421,590円〜721,590円
司法書士に依頼 165,790円〜315,790円 655,500円〜805,500円

 

費用だけで比較すると、同時廃止の場合は、自分でやるのが一番安い。
管財事件になると、自分でやるより、弁護士に依頼したほうが安くなる場合がある。

 

しかし費用の大小だけで判断せずに、自分でやる場合のメリット、デメリット、弁護士に依頼した場合のメリット・デメリット、司法書士に依頼した場合のメリット・デメリットを考えてから判断したほうがいいです。

 

 

 

 

 

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弁護士に自己破産を依頼するメリットとデメリット

弁護士に依頼するメリット
  • 弁護士から法律的なアドバイスが得られるので、自己破産の免責決定となる確率が非常に高い。
  • 書類の作成や裁判所への申し立て、尋問といったことを弁護士が代理で、おこなってくれるため、面倒なことから解放される。
  • 弁護士が受任通知を送ると、債権者からの取り立てが止まる。
  • 自分で申し立てるよりも、破産手続開始決定がはやくなるので、自己破産の免責決定まで早く終わり、借金生活から早く解放される。
  • 管財事件になると、裁判所に納める予納金が50万以上かかるのに、弁護士が代理してると20万円ですむ。

などその他にもいろいろなメリットがあります。

 

弁護士に依頼するデメリット
  • 弁護士費用が余分にかかる
  • 弁護士を探す手間がかかる

 

 

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自己破産で弁護士を選ぶ判断基準は?

  • 地元に事務所がある弁護士であること。東京に住んでいるかたは、東京地方裁判所を利用するので、東京の弁護士に依頼すべきです。
  • 弁護士事務所としては、弁護士費用が安いこと。お金がないのでできるだけ格安のほうがいいです。
  • 初期費用0円、分割払い、後払いOKといった、弁護士費用を払えるかどうか不安な人にもやさしい対応となっていること。
  • 弁護士と相性があいそうなこと。
  • 無料の借金問題の相談をできること
  • 弁護士事務所が、交通のアクセスいいところにあること。

 

 

自己破産における弁護士と司法書士の違い

  • 自己破産の手続きは、住民票がある地方裁判所におこなわれます。弁護士には、訴訟代理権がありますが、司法書士には、ありません。だから弁護士に頼むと必要書類の作成から裁判所への申し立てまで、一切の手続きをおこなってくれますが、司法書士の場合は、書類の作成のみです、自分で裁判所に申し立てをおこなう必要があります。
  •  

  • 東京地方裁判所の場合は、即日面接制度があるので、弁護士に依頼した場合は、裁判所に申し立てるとすぐに、破産手続がされるのに対して、司法書士に依頼した場合は、自分で、申し立てをおこなうので、1カ月後ぐらいに裁判所で、尋問を受けてから、破産手続が開始されるので、弁護士に依頼したときに比べて時間がかかります。
  •  

  • 自己破産する人に、めぼしい財産があったり、免責不許可事由がある場合、管財事件となります。この場合、裁判所に払う予納金が、50万円以上かかるのに対して、弁護士が代理人の場合は、少額管財となり、裁判所に払う予納金が20万円ですんでしまう。

 

実際、自己破産をおこなう方は、ほとんど、弁護士に依頼されてます。

 

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自分で自己破産をおこなう場合のメリット、デメリット

最後に弁護士や司法書士に依頼せずに自分でおこなった場合のメリットとデメリットについて記載します。

 

自分で自己破産をおこなうメリット
  • 弁護士や司法書士に報酬を支払わなくていい。
  • 同時廃止なら 2万くらいでできる。

 

自分で自己破産をおこなうデメリット
  • 自己破産の制度や書類の書き方について勉強しないといけない
  • 自分で書類を提出しないといけない
  • 裁判官からの質問に自分でこたえなければならない
  • 貸金業者から取引履歴をとりよせないといけない
  • 過払い金の計算を自分でおこなわなくてはならない
  • めぼしい財産もないから、同時廃止になると思って自分でやったら、管財事件になり弁護士に依頼した場合よりも費用がかかってしまうことがある
  • 取り立てが止まるのが遅くなる

 

自己破産しようと思っている人は、いろいろと心配事や疑問が頭をよぎりますよね。取り立てが厳しくならないか?まわしをしていたけど詐欺罪にならないのか?父親の借金を家族が代わりに支払う義務があるのかどうか?離婚に慰謝料や交通事故の損害賠償は、免責されるのか?税金や国民健康保険や国民年金の滞納は免責されるのか?連帯保証人は、どうなるのか?。妻の財産は、どうなるのか?生活保護は受けられるか? 勤務先を解雇されないか?生命保険は解約しないといけないのか?、退職金は、どうなるのか?給料は、差し押さえられるのか?車は使用できるのか?クレジットカードは、使用することは、できるのか?お金がないけど自己破産できるのか?弁護士費用の相場は、いくらぐらいなのか?など。こういったことは、法律事務所に相談するれば、疑問はたちまち解決します。貸金業法が改正されて年収の3分の1以上の借入ができなくなりましたので、いままで自転車操業的に借入と返済を繰り返していた人も今後は、たちゆかなくなってきます。また以前、出資法の上限金利の20%を超える高い利息で借入たことのある人は、利息を払いすぎていて、過払い金が生じていたり、借金を減額できる可能性もあります。自己破産するしかないと思っていたのが、任意整理ですんだというケースもありますので、一度、弁護士に相談されたほうがいいですよ。いちばんダメなのは、ひとりで悩んで何もしないことです。悩んでいてもなにも変わりません。上記のサイトで自己破産費用の格安の弁護士を見つけて、借金地獄から脱出しましょう。評判の弁護士やテレビ出演されている弁護士、自己破産に強い弁護士もいますので。

 

 

(東京都内の対応地域)千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 西東京市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 あきる野市 羽村市 新宿・早稲田・高田馬場・四ツ谷・神楽坂 ・渋谷・恵比寿・代々木・代官山 ・原宿・池袋・巣鴨・駒込・六本木・赤坂・麻布・ 白金・広尾・青山・ 新橋・汐留・表参道・銀座・日本橋・築地・東京・大手町・秋葉原・神田・飯田橋・九段下・二子玉川・三茶・台場・下北沢・ 中目黒・学大・自由が丘・蒲田・蓮沼・大森・羽田・品川・大井町・五反田・ 亀戸・木場・豊洲・有明・上野・浅草・御徒町・高円寺・荻窪・高井戸・ 中野・鷺ノ宮・春日・後楽園・千駄木・葛西・小岩・船掘・錦糸町・押上・両国・日暮里・南千住・板橋・成増・高島平・練馬・江古田・石神井・赤羽・王子・十条・北千住・西新井・綾瀬・亀有・新小岩・有楽町・銀座・日本橋・人形町・築地・月島・日比谷